正確な業績把握、資金繰り、決算対策など「カネ」の悩みを解決します。毎月訪問し、経営課題と解決策について、経営者と意見交換します。その結果、経営者の財務経営力は向上し、金融機関からの信頼が得られます。

 

先代のころから顧問税理士を変更していない場合、後継者の方は、世代の違いや考え方の違いなどから、相談しにくい状況にあることが多いと思います。又は相談しても納得いかないことがあるかもしれません。このような状況では、悩みは解決されません。

 

当事務所では、関与先へ次のような会話をしています。

「部門別に損益を把握しましょう。部門ごとに打ち手を考えることができるようになりますから。」

「売上に対する変動費の割合が、黒字の同業他社に比べて高いですね。材料仕入高が特に高いようです。材料の発注は、いつ誰がどのようにしていますか？」

「毎月の返済額は○○円です。減価償却費を考慮し、必要な利益は△△円になります。」

「当期の決算の見込みは、売上高○○円、変動費を除いた限界利益は△△円、さらに固定費を控除した経常利益は□□円です。あと数か月あります。どのような数値にしたいですか？」

「納税予定額は、法人税や消費税など合計で××円です。」

先代からの顧問税理士と、このようなコミュニケーションがありますか？

税金の計算をすることだけが顧問税理士のサービスと考えている税理士と、税金の計算だけではなく経営者の課題解決の支援をすることも顧問税理士のサービスと考えている税理士では、提供するサービスに大きな違いがあります。

毎月、経営者と数字に基づいて、経営課題と解決策の意見交換をすることで、経営者の数字に関する理解は向上します。また、数字に基づく意思決定ができるようになります。さらに、決算報告の説得力が高まることで、金融機関からの信頼が得られ、資金繰りに良い影響を与えます。なお、当事務所では、金融機関への決算報告会に税理士が同席します。これにより、金融機関からさらに強い信頼が得られます。

 

税理士によって経営者の人生が変わる、というと大袈裟に聞こえるかもしれませんが、それは事実だと思います。

悩みを解決したい、現状を変えたいという後継者の方は、些細なことでも結構です。遠慮なく当事務所までご連絡ください。一度お会いして、話を聞かせて下さい。