最近、特に得意先から、課税事業者か免税事業者か、課税事業者の場合には、適格請求書発行事業者番号（インボイス番号）を回答するように求める問い合わせ（「アンケート」や「確認書」など、書類の名称はさまざまです）を受けることが増えています。その問い合わせに対して、どのように回答すべきか相談されることがあります。

 

取引先からの問い合わせには、免税事業者か課税事業者かを回答するだけと記載されていますが、免税事業者と回答した場合には、取引金額から消費税相当額が減額される可能性があるため、不安を抱く人もいます。

そもそも、今までの取引金額が免税事業者を前提として決定していた場合、適格請求書発行事業者の申請をして、課税事業者になることで、消費税額を請求するように交渉した方が良いと思います。

 

なお、免税事業者のままで、取引先から消費税相当額を受け取れなくなったとしても、経過措置（当初3年間は80%、次の3年間は50%）に従って、徐々に消費税相当額を減らすことになるように交渉したいです。

 

問い合わせに対応する際には、得意先とのコミュニケーションが最も重要です。得意先の意図や立場を理解し、貴社の対応方法を検討する必要があると思います。

 

インボイス制度への対応については、インボイス対応セミナー開催実績のある当事務所まで、ぜひご相談ください。