2020年7月14日から、家賃支援給付金の申請受付がはじまりました。
新型コロナウイルス感染症の影響で、
飲食店をはじめ様々な業種の事業所で売上高が減少していると思います。
2020年5月から12月までの売上高の減少が、
①１か月の売上が前年同月比50%以上減少、
②連続する３か月の売上が前年同期比で30%以上減少、
の事業者は、家賃支援給付金の支給対象になります。

給付額は、法人の場合、月額家賃のうち75万円までの部分は給付率2/3で上限50万円、
75万円を超える部分は給付率1/3で上限50万円の６か月分
（個人事業主の場合は別途計算方法があります）ですので、
かなり多額の給付金が支給されると考えます。
たとえば、法人の場合で、月額45万円の家賃を支払っていた場合には、
給付額は180万円（＝（45万円×2/3）×6か月）になります。