インボイス制度の下では、仕入れや経費の支払いにおいて、インボイス登録事業者から請求書などを受け取ることがあります。

TKCシステムでは、仕訳計上時に消費税課税区分を入力する必要があります。

インボイス制度開始された後、FXシステムでの仕訳計上時適用する消費税課税区分は、「インボイスが必要な取引か」、「請求書等はインボイスか」、（経過措置を適用する会社の場合）「１万円未満か」によって異なります。

以下がこれらの質問の説明です。

「インボイスが必要な取引か」は、インボイスの保存が免除される取引が存在するため、その取引に該当するかどうかを判断します。インボイスの保存が免除される取引は、たとえば①3万円未満の公共交通機関による旅客の運送（公共交通機関特例）、②郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便特例）、③従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費、日当及び通勤手当等（出張旅費等特例）が含まれます。

「請求書等はインボイスか」は、請求書等にインボイスの６つの要件が記載されているかどうかです。これらの要件は、①適格請求書発行事業者の氏名または名称及び登録番号、②取引年月日、③取引内容（軽減税率の対象品目である旨）、④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜又は税込）及び適用税率、⑤消費税額等（端数処理は１インボイス当たり税率ごとに１回ずつ）、⑥書類の交付を受ける事業者の氏名または名称です。

（経過措置を適用する会社の場合）「１万円未満か」は、中小事業者等に対する事務負担の軽減措置です。２期前の課税売上高が１億円以下の場合、税込１万円未満の取引について2029年9月30日までインボイスの保存が免除されます。

当事務所では、TKCシステムを活用し、会社ごとに必要な対応方法のアドバイスをいたします。